所有権移転登記とは？手続きが必要となるケース

不動産の名義を変更する場面では、所有権移転登記が必要となることがあります。

所有権移転登記は相続だけでなく、売買や贈与など、さまざまな原因によって行われる手続きです。

本記事では、所有権移転登記の基本的な考え方と、相続以外で手続きが必要となる代表的なケースについて整理します。

所有権移転登記とは

所有権移転登記とは、不動産の所有者が変わったことを登記簿に反映する手続きです。

登記簿上の名義を変更することで、誰がその不動産の所有者であるかを公に示します。

不動産の所有権は、相続、売買、贈与など、さまざまな原因によって移転します。

これらの場合、当事者間で所有権が移転しただけでは、その事実を世の中の第三者に対して法的に主張し、ご自身の権利を守ることができません。

たとえば、不動産を購入して所有権を取得しても、登記を怠っている間に元の所有者が別の第三者にその不動産を売却してしまうといった、予期せぬトラブルに巻き込まれるおそれがあります。

ご自身の権利を完全に守り、第三者との関係で不利益を被らないようにするためにも、所有権が移転した際には、原因に応じた登記手続きを行うことが大切です。

所有権移転登記が必要なケース

所有権移転登記が必要となる代表的なケースとして、次のようなものが挙げられます。

• 売買による所有権移転
• 贈与による所有権移転
• 相続による所有権移転

それぞれについて具体的にみていきましょう。

売買による所有権移転

不動産の売買契約により、売主から買主へ所有権が移転します。

この場合、代金の支払いや不動産の引渡しとあわせて、所有権移転登記が行われるのが一般的です。

売主と買主が共同で申請する形をとることが多く、契約内容に基づいた正確な登記が求められます。

贈与による所有権移転

不動産を無償で相手方に譲り渡すのが贈与にあたります。

売買と異なり金銭の対価が発生しない点が大きな違いですが、登記申請にあたっては、贈与契約書などの合意を証明する書類に基づいた手続きが必要です。

相続による所有権移転

相続が発生した場合、不動産の所有権は被相続人亡くなった方の死亡と同時に、相続人へ移転します。

登記手続きは、遺言書や遺産分割協議の内容に基づいて行われ、単独名義への変更など、不動産の権利関係を確定させる上で重要です。

まとめ

所有権移転登記は、不動産の所有者が変わったことを登記簿に反映するための重要な手続きです。

相続以外にも、売買や贈与、相続といった原因によって登記が必要となるケースがあります。

登記原因によって手続きや必要書類が異なるため、内容によっては判断に迷うことも少なくありません。

所有権移転登記について不安や不明点がある場合には、司法書士に相談することをおすすめします。